下記の状況の場合、失業保険は貰えるのか?
教えて下さい。
正社員で勤めた会社を退職し、アルバイト(パート)として同じ職場で勤めた場合。

理由は寿退社しなかったが、結婚後1年経ち、家庭に入る事にした。
時間に融通の利くアルバイトとして勤めることにした。

手取り月22万
年齢30歳
勤務年数(保険加入年数)9年
夫の扶養に入る(月10日、70時間程度勤める予定)
夫は公務員で給与は高水準で安定

①この場合失業保険は需給できますか?
(できるならおおよその金額と期間)

②退職の翌年に税金を納めるのですか?いくら位でしょうか?

③退職理由が需給の対象とならない場合、祖母の介護を理由にするつもりです。
介護と言っても通院できる程度の介助。
実際の介助は母が行なう為、私自身は殆ど介助はしないが、母不在の実家の家事などをサポートする予定。
要介護は証明できない。証明する必要はあるか?


分かる範囲で教えて頂けると嬉しいです。
①雇用保険受給資格はあります。
受給できる金額は、計算方法がありますので、ネット等で調べられる方が正確だと思いますので、割愛いたします。
大体、現在の給料の6~7割とお考え下さい。

次に、雇用保険(失業保険)受給資格者となりうる条件は
「現在、失業していること」が必須です。
また、就職(アルバイトであっても)が内定している方は受給できません。

この時点で、受給できないことになります。

その他
・1週間分の所定労働時間が20時間以上
・雇用期間が31日以上
・期間の定めがなく雇用される

アルバイトがこれに該当すれば、新たに雇用保険加入です。

②各種税金は、退職時には一括でしてくれるかと。来年5月まで収める住民税は、退職時に一括徴収する場合が多いです。(会社にご確認くださいね)
その後は、確定申告を。

③「退職理由が(雇用保険)受給の対象とならない場合」
「祖母の介護を理由にする」

どういう意味でしょうか?

退職理由が、自己都合でも会社都合でも、「雇用保険受給資格」はあります。
雇用保険を受給できるかできないかは「退職した理由」とは、関係ありません。
あくまで、貴方様の雇用保険加入期間と、「退職された後の状態(現在失業中かつ、働ける状態か)」で決まります。

※ちなみに、ご主人の給料は全く関係ありません。

また「特定理由離職者」になりうる条件は、
「常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷の為、離職を余儀なくされた…」
該当しません。

常時介護すると→働けない→働けない状態の人は、雇用保険受給資格者にもなり得ず、受給できません。

貴方様の退職理由は、自己都合退職ですので、雇用保険加入期間9年、給付日数は90日。給付制限3ヶ月有りです。
実際に受給できるのは約4ヶ月後になります。

ですが、アルバイトが決まっている時点で、雇用保険は受給できません。

ご参考までに。
4月から妻を扶養に入れたいのですが失業保険を貰うと扶養を外れ国民年金と国民保険を妻が払わないといけないのでしょうか?

失業保険を貰いながらも扶養に入ったままで国民年金、国民保険を支払わない事は出来ないのですか?
おっしゃるように、
会社等の健康保険(組合)などの被扶養者の収入の基準には、失業保険のような非課税所得も含めることになっているようです。でも、その収入の基準も他の収入の基準と同じですので、日額が3,560円以下なら問題ないとも言われています。
奥さまの失業保険の日額と、ご質問者さまの会社等の健康保険(組合)の扶養条件をご確認ください。
もし、上記以上の日額があるとちょっと難しいかもしれません。その場合は国民健康保険と国民年金に加入することになります。
確定申告について

ここ3年位フリーターで

住民税
国民健康保険税
年金

未納でした。



昨年2月1日から今年の1月31日まで雇用保険や社会保険のある派遣で働いていました。

それ以前は雇用保険も社会保険もない仕事をしていました。


今現在無職で失業保険の給付期間中です。


確定申告をして還付金が返ってくるのでしょうか?

今まで払っていなかった税金が追徴課税で逆に還付金以上に取られそうで心配で確定申告に行けません。


当方税金については全くの無知です。
確定申告と住民税、国民健康保険税、年金は関係無いかもしれませんが


知恵を貸して下さい。

昨年22年度の給料は252万円位で源泉徴収税額は5万7千円位です。
役所等にいって申告をしないとあとあと面倒な手続きなどがあるかもしれません。
また、フリーターで申告などは一年間の収入についてなどですから申告の際に252万程度って記入したら
翌年からまた保険の支払いが今よりも増額するのでだいたい年間の収入を40万程度でしたら
大丈夫って私自身も教わりました。
また、年金は今未払いでも支払いのものがくるとおもいます。
今払っていると老後は安心ですよ★
未払いが年金受給までにおおくあるともらえる年金もすくないので生活に工面するのが大変だと思います。
また、年金課にいくと各都道府県で支払い金額は異なってくると思いますが、私が大阪にいて22歳のとき(去年)は、
収入が0とし月に2000円しはらっていました。
なので、その、年金は一年間にそこまで多額の支払いじゃないので仕事を探してる間は手続きをして、
少しずつ支払っていくことをお勧めします
退職後の税金、失業保険について質問です。
今の状況は、今年9月に結婚に伴う居住地の移動で退職し、来年1月に入籍します。そして今友達からアルバイトで12月から働いてくれないかと誘われてい
?ます。
そこで2つ質問です。

①確定申告、住民税、所得税納付など退職後にしなければならないことは何ですか?しなければならないと思われること全部教えてください!!そしてどうすればいいですか??
②結婚後今から働くと、失業保険がもらえなくなるとか、扶養対象外になって取得税、住民税など払ってやっぱり損するのでしょうか??

どうぞ、よろしくお願いします。
①今年9月に退職をして、それ以降はたらいていないということでしたら、今お住まいの住所地の管轄の税務署で確定申告をしたほうがよいと思います。確定申告の時期は毎年2月15日~3月15日頃ですが、給与所得者の還付申告は少し早めに(税務署に確定申告書が配置されたらすぐでもOK)確定申告することが可能です。
確定申告をした場合は、住民税申告は不要です。確定申告書の二枚目が住民税担当にまわります。
所得税納付は、確定申告をすれば特別にする必要はありません。
②自己都合の退職の場合は3ヶ月たたないと失業保険の給付がありません。失業保険をもらいながら働くことは出来ませんので、友人に頼まれて働くと、失業給付は差し止めされます。後にそれがばれると、給付金の返還を求められますので、注意が必要です。
扶養の対象には、失業保険をもらうとなりません。
失業保険をもらわない場合は、月の収入が108,334円以上にならなければ配偶者の社会保険の扶養になれます。
所得税がかかるのは、年間の給与収入が103万円を超えた場合です。
住民税がかかるのは年間給与収入が100万円を超えた場合です(住民税の非課税については、自治体により要件が異なることはあります)。
なので、必ずしも扶養対象にならないとか所得税住民税をはらわなければいけないというものではありません。
補足について
<一日7時間週5のアルバイトをするとして、会社で雇用保険に入ってたりしても確定申告って必要ですか?>
会社で年末調整をしてくれるのなら、ご自分で確定申告をする必要はありません。
会社で雇用保険に入っていても、年末調整をしてくれなければ、確定申告が必要になります。
<確定申告に必要なものはなんでしょうか??>
源泉徴収票
判子
国保・年金の保険料の支払証明書
生命保険の控除証明書
損害保険(長期)・地震保険の控除証明書
源泉徴収税額が還付になる場合は、銀行支店番号口座番号など。
等です。
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